安倍首相、在外邦人救出に自衛隊活用を 安全保障関連法案の成立に意欲

2015.01.30


安倍晋三首相【拡大】

 安倍晋三政権は、テロに巻き込まれた在外邦人の救出を目的に、自衛隊が任務遂行できるように安全保障関連法案の成立に意欲を示した。2013年1月に発生し、日本人10人が犠牲となったアルジェリア人質事件などを受け、「国民の生命を守る」という国家の使命を果たす決意だ。

 「領域国の同意がある場合、自衛隊の能力を生かし、救出に対応できるようにするのは国の責任だ」

 安倍首相は29日の衆院予算委員会で語った。

 中東や中南米では情勢が悪化し混乱が深まるたび、日本人が巻き込まれる拉致事件や襲撃事件が繰り返されてきた。ただ、現行法では自衛隊の行動は制約されている。

 そこで、安倍政権はテロに巻き込まれた邦人救出を目的に、自衛隊が任務遂行できるよう法整備を目指している。

 民主党の小川淳也氏は「紛争や戦争に巻き込まれる可能性がある」と慎重な対応を求めた。

 これに対し、安倍首相は「火事が起こり、そこに消防士が入るのは当然リスクだが、消防士が家に入らなければ、救出されない人は命を落とす」「法制を定め、自衛隊が活動しなければ国民に大きな被害が出る。放置していればリスクはないのか」と必要性を訴えた。

 今回の「イスラム国」による日本人殺害脅迫事件の場合、昨年7月の閣議決定で自衛隊の活動範囲とされた「その領域において権力が維持されている範囲」とはいえないため、法整備後も対象外となりそうだ。

 

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