今回は予定を変更して、旬の話題を取り上げたい。
１７日に開かれた自民党国防部会などで、政府のいわゆる「防衛装備庁」新設案が了承された。閣議決定を経て、いよいよ今国会に同案を含めた防衛省設置法改正案が提出される。
「それで、装備庁ってどうなの？」
そう問われることが最近増えた。やってみなければ分からないし、良いものにしなくてはならない。ただ、これも分かり切っていることではあるが、「どこを見ているのか」が重要ではないか。
税金を使って装備品を調達するため「国民に理解してもらわなければ」という意識が先に立ち、「主役」がおざなりになっては本末転倒だ。「主役」は誰かといえば、運用者つまり部隊・隊員に他ならないだろう。
防衛省にいると気付きにくいが、各地の部隊を訪れると、行政が日々頭を悩ませていることとはまったく違う、思いがけないことで悩んでいたり苦しんでいたりする。
こうした、中央との温度差を解消する鎹（かすがい）となるのが、陸海空幕僚監部の装備部であると私は認識していた。装備庁新設に伴う一元化により、この機能がどう変わるのかが最も気になるところだ。
装備庁成功のカギを握っているのは「統合プロジェクトチーム」（ＩＰＴ）と、トップである「プロジェクトマネジャー」（ＰＭ）の手腕になりそうだ。これまで、そうした人材を育てていたわけではなく、あえて専門家を作らなかったことを考えると、人材育成部門にも相応の投資をしなければならない。それを怠れば装備庁の将来は心許ない。
