新設「装備庁」が背負う責任 (1/2ページ)

2015.03.04


防衛装備庁創設を盛り込んだ防衛省設置法改正案は近く閣議決定される【拡大】

 新設される予定の防衛装備庁は各地の自衛隊をしっかり見てもらわなくてはならない。だが、同時に未知の領域にも踏み出すことになりそうだ。

 「日本の装備輸出の窓口はどこですか?」

 そう聞かれることがあるが、これまで事実上、禁輸政策をしてきたのだから答えようがない。輸出という点では経産省だし、防衛技術の移転というくくりでは防衛省・自衛隊が担うべきことだ。防衛装備庁には、この窓口としての期待もかかる。

 今回の防衛省設置法改正案には、第4条「防衛省は次に掲げる事務をつかさどる」に「所掌事務に係る国際協力に関すること」が加えられた。分かり難いかもしれないが、文科省や厚労省ほかの他省にも同様の記載があり、今回の追加は当然のことだろう。

 今後、日本が海外に対する防衛装備技術協力や能力構築支援(キャパシティビルディング)を進めるにあたり、その所掌を明確にしておく必要があるからだ。

 先日、インド国防省は海上自衛隊の救難飛行艇「US2」を日本から購入する方針を固めた。実際、輸出する段になったら、「誰がインドに持っていくのか」「運用するインド海軍に対し、教育・訓練はできるのか」など…判断できない問題が数々ある。

 それはすべて法的枠組みがないためであり、そして、すべてこちら側の事情である。これらを、関係する省庁縦割りではなく一元的に解決していくためにも、所掌の明確化は第一歩だ。

 

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