尖閣問題で片山さつき氏ら中国メディアを論破 事実と異なる意見にも冷静に対処 (1/2ページ)

2015.03.27


原田氏(右)と片山氏は、中国政府発行の地図について記者会見した=24日、日本外国特派員協会【拡大】

 沖縄県・尖閣諸島が日本固有の領土である証拠の1つ、中国政府発行の地図が、東京・有楽町の日本外国特派員協会で披露された。中国系メディアなどの外国人記者からは反発・批判する意見も聞かれたが、自民党の原田義昭衆院議員と片山さつき参院議員は、完全に打ち負かした。

 「(この地図は)尖閣諸島が日本領土という証拠だ」「中国は、尖閣への物理的な威嚇を直ちにやめるべきだ」

 原田、片山両氏は24日、日本外国特派員協会での記者会見で、こう語った。原田氏の背後には、自身が入手し、2月末の衆院予算委員会で紹介した、中国政府発行の地図があった。

 注目の地図は、日本の国土地理院にあたる中国の政府機関「中華人民共和国国家測絵総局(現・国家測絵地理信息局)」が1969年に刊行したもの。前文に「毛沢東語録」が添えられて権威付けされているうえ、日本側の「尖閣群島」「魚釣島」などの呼称が使われており、中国政府が「尖閣諸島=日本領」と認識していた物証といえる。

 69年といえば、国連の海洋調査で、尖閣周辺に石油埋蔵の可能性が報告された時期と重なる。中国や台湾が尖閣の領有権を主張し始めたのは、2年後の71年以降だ。

 ところが、外国人記者からは「米国は沖縄の施政権を日本に返したが、当時は友好関係にあった台湾の依頼に応じて主権の返還は拒否した」などと、勝手な意見や質問が飛び出した。

 

産経デジタルサービス

産経アプリスタ

アプリやスマホの情報・レビューが満載。オススメアプリやiPhone・Androidの使いこなし術も楽しめます。

産経オンライン英会話

90%以上の受講生が継続。ISO認証取得で安心品質のマンツーマン英会話が毎日受講できて月5980円!《体験2回無料》

サイクリスト

ツール・ド・フランスから自転車通勤、ロードバイク試乗記まで、サイクリングのあらゆる楽しみを届けます。

ソナエ

自分らしく人生を仕上げる終活情報を提供。お墓のご相談には「産経ソナエ終活センター」が親身に対応します。