「拉致問題」進展へ外務省が焦るワケ (1/2ページ)

2015.03.31


会談する外務省の伊原局長(右端)と、北朝鮮の徐委員長(左端) =2014年10月、平壌(共同)【拡大】

 3月末にも日朝外務省局長級会談が実現するとみられていたが、4月上旬に先送りとなった。

 外務省の伊原純一アジア大洋州局長(1979年入省)は昨年10月に北朝鮮の首都ピョンヤンを訪れた。

 日本人拉致被害者の安否再調査に当たる特別調査委員会の徐大河(ソ・デハ)委員長(国家安全保衛部副部長・人民軍中将)と会談、北朝鮮側は再調査の結果を、2015年7月までに報告するとした。

 同委員会は昨年7月から、(1)拉致被害者(2)特定失踪者(3)日本人遺骨(4)日本人配偶者−の4分科会で再調査を行っている。

 だが、伊原・徐大河会談後、今日に至るまで「調査はいまだ初期段階であり、具体的な調査結果を報告できる段階にはない」として、拉致問題に進展は見られない。

 業を煮やした日本側は2月27日にアジア大洋州局の小野啓一北東アジア課長(1988年)を中国・大連に派遣、北朝鮮側との非公式接触を行った。

 その席で、3月中の伊原局長と、宋日昊(ソン・イルホ)朝日国交正常化担当大使との会談を目指すことで一致していたのだ。

 この間、水面下での日朝接触は間断なく継続してきた。

 内閣官房拉致問題対策本部事務局(石川正一郎局長・81年警察庁入庁)の参事官レベルも極秘裏に訪朝した事実がある。

 

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