【政治デスクノート】好調自民に死角 囁かれる「2018年問題」 (2/2ページ)

2015.04.06


 3月3日の衆院予算委員会で、麻生太郎副総理兼財務相(左)と書類を見ながら話し込む安倍晋三首相=衆院第1委員室(酒巻俊介撮影)【拡大】

 「今秋の総裁選で安倍首相が再任されれば、次の任期は2018年までだが、総裁任期は連続で2期6年と決まっている。党則などが変更されたり特例が認められない限り後進に道を譲らねばならないが、なかなかポスト安倍が育っておらず、そうなると内閣や党の支持率がアッという間に落ちる事態になりかねない」

 実際、長期政権だった小泉純一郎内閣時代には、ポスト小泉として現在の麻生太郎副総理兼財務相、谷垣禎一幹事長、福田康夫元首相、安倍首相の名前から一文字ずつ取った「麻垣康三」という造語まで登場していたが、現在、ポスト安倍といって取り上げられるのは、昨年の内閣改造で安倍首相に暗闘を仕掛けて撤退した石破茂地方創生担当相ぐらいなもの。

 それゆえ、安倍首相をはじめ、麻生氏や谷垣氏らもさまざまな機会を捉えてポスト安倍を育てようと動いているようだが、2018年に間に合うかどうかは神のみぞ知るといったところだろう。

 そして先の実力者がもう1つ指摘する懸念が「安倍政権を支えるベテラン議員の去就」である。

 安倍政権の強さの一因は、実力派のベテラン議員を要所要所に配し、そのベテラン議員が持てる力を存分に発揮することで政権を支えている点にある。例えば、70歳以上に限定しても閣内では麻生氏、党内では谷垣氏のほか高村正彦副総裁や二階俊博総務会長、細田博之幹事長代行、さらには河村建夫元選対委員長や町村信孝衆院議長らがズラリと並ぶが、実は2018年は12月に衆院議員の任期満了を迎える年でもあるのだ。

 「これらのベテラン議員は圧倒的に選挙にも強く、まだまだ現役議員として活躍する方が多いだろうが、引退を頭の片隅に置いている方もいるはずで、そうなれば党にとって大きな戦力ダウンになる。もちろん、2018年以前に安倍首相が解散をする可能性もあるが、その場合でも安倍首相の任期延長があるのかどうかなど、その動向を見ながら去就を決める人が出てしまうのではないか」(同)

 こうした自民党の死角に気づいているのか、民主党内からは「2020年の東京五輪までには政権奪還」との声も聞こえてくるが、果たして…。(政治部編集委員 新井好典)

 

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