日米が習政権に揺さぶり 中国が抱えるAIIB「低格付け」懸念

2015.04.08

 中国が主導して設立するアジアインフラ投資銀行(AIIB)をめぐり、日本側が習近平政権に揺さぶりをかけている。将来的な加盟に含みを持たせつつも、米国と連携して不透明な運営方法の疑問点を徹底追及する方針だ。

 日中両政府は、経済・財政の課題や今後の協力関係を議論する日中財務対話を6月に再開することで合意。6月末までにAIIBの設立協定の合意を目指す中国だが、日米が不参加のままでは「低格付け」になる懸念を抱えており、一転して厳しい立場に追い込まれている。

 日本政府のAIIBへの対処方針では、日本が設立協定交渉に参加した場合、日本に不利な条件のまま交渉離脱が困難になるなどの懸念を指摘。その上で、具体的な対応として「米国との緊密な意思疎通」を前提に、中国に対しては、将来的な参加の可能性を完全には排除しないことを示唆しながら、日本側が求める国際基準の確保を求めていく方針だ。

 日本が参加した場合の出資金負担は最大約15億ドル(約1800億円)を想定する。中国に次ぐ出資額となるが、融資に理事会が関与できるかどうかも分からないなど運営が不透明な現状では「相応の負担といえない」と慎重な見方を崩していない。

 AIIBの設立協定交渉には、英国やドイツなど50超の国・地域が参加の見通し。「中国の外交的勝利」との短絡的な見方もあるが、実際には「日米の参加なしでは、(資金調達のために発行する債券の格付けが)トリプルAを取得するのは難しく、資金調達コストが高くなる」(嘉悦大教授の高橋洋一氏)という欠陥を抱える。

 政府は今後、先進7カ国(G7)とも協調しながら情報収集に努め、「参加条件を話し合う最後のタイミング」とされる6月の日中財務対話での結果も踏まえ、安倍晋三首相が参加の是非を慎重に判断する。

 

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