官製相場報道、安倍首相は“勝てば官軍” 株価2万円台突破と景気回復ムード漂うが… (1/2ページ)

2015.04.21


「2万円」突破を示すボード=10日午前、東京都千代田区の大和証券トレーディングルーム【拡大】

 最近、新聞紙上で「官製相場」という表現が目につく。

 4月10日、東京株式市場で日経平均株価は一時、15年ぶりに2万円の大台を回復した。円安と原油安を追い風に大企業の業績回復によって賃上げムードが高まり、個人消費が伸びつつある。

 さらに海外の機関投資家が日本株を買う動きも活発だ。事実、外国人投資家の買い越し額(3月30日〜4月3日の週の)規模が一気に増大した。

 だが、市場関係者の一部には株高を下支えする「公的マネー」の存在をネガティブに受け止める向きが少なくない。

 冒頭の「官製相場」という用語は、安倍晋三政権が政策的に公的マネーを動員して株式相場を押し上げているという見方に立つものだ。

 直近の報道を検証してみる。

 「公的資金、株買い越し最大−年金・日銀・かんぽ昨年度5兆円、株価形成にゆがみも」(日本経済新聞、4月3日付朝刊)

 「公的マネー、株高下支え−年金運用資産が流入」(朝日新聞、11日付朝刊)

 「株価2万円のカラクリ−公的年金の官製相場→参院選勝利→安倍首相の悲願『憲法改正』」(毎日新聞、13日付夕刊)

 各紙の大見出し「公的マネー」は、昨年10月31日に追加金融緩和に踏み切った日本銀行(黒田東彦総裁)、130兆円の運用資産を持つ年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF。三谷隆博理事長)、今秋に親子上場する日本郵政(西室泰三社長)傘下のかんぽ生命保険の株式投資を指す。

 

産経デジタルサービス

産経アプリスタ

アプリやスマホの情報・レビューが満載。オススメアプリやiPhone・Androidの使いこなし術も楽しめます。

産経オンライン英会話

90%以上の受講生が継続。ISO認証取得で安心品質のマンツーマン英会話が毎日受講できて月5980円!《体験2回無料》

サイクリスト

ツール・ド・フランスから自転車通勤、ロードバイク試乗記まで、サイクリングのあらゆる楽しみを届けます。

ソナエ

自分らしく人生を仕上げる終活情報を提供。お墓のご相談には「産経ソナエ終活センター」が親身に対応します。