【安保法制を斬る】「国民を守るため」根本解決には憲法改正が不可欠 (1/2ページ)

2015.04.26

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 これでも、「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備」と呼べるのだろうか。問題は「例外なき事前承認」だけではない(前回当欄)。「相次ぐ歯止め」で「運用に懸念」が生じている(22日付、産経朝刊)。

 例えば、船舶検査法。現行法では「船長等の承諾を得て」からしか乗船検査できない。乗船以前に停船の求めすら応じない場合どうするか。法の規定は「これに応じるよう説得を行うこと」。

 ならば、北朝鮮の工作船が説得に応じない場合どうすべきか。現行法が許すのは「説得を行うため必要な限度において、当該船舶に対し、接近、追尾、伴走及び進路前方における待機を行うこと」だ。政府は法改正を提案したが、公明党が難色を示し、実現できなかった。

 政府は、武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」の防護対象も米軍以外に広げようとしたが、事実上、オーストラリア軍のみとなった。このため、日米印の共同訓練中に米印軍が攻撃された場合、自衛隊は米軍を防護する一方、インド軍は防護できない。これでは「インドの信頼を損なう」(産経)。

 今後、自衛隊の海上警備行動などの発令を「電話閣議」で行えるようになるが、たとえ迅速に発令できても、海上保安庁法と警察官職務執行法が準用され、海上自衛隊は国際法上の自衛権を行使できず、軍隊として行動できない。

 中国の潜水艦が、沖縄県・尖閣諸島の領海内で潜没航行する場合、海自が浮上や退去を要求するが、従わない場合、警告射撃などの措置をとれない。

 

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