自衛隊にしっかりとした目配りを 安保法制整備は最終目的ではない 桜林美佐氏

2015.05.07


桜林美佐氏【拡大】

 大型連休が明けると、通常国会が再開される。後半国会のメーンテーマと言っていいのが安保法制の整備である。

 集団的自衛権行使容認となっても、自衛隊が自衛隊である限りは、その行動に制約がある現状を大きく出ることはない。今後はやはり、憲法を変更する必要性がより高まることだろう(これは日本が平和を希求するという概念を変えるという意味では全くない)。

 細かいところでの制約が隊員を危険に陥らせたり、また国際社会において自衛隊だけが後ろ指をさされることがないように、でき得る範囲で最低限の見直しをするのが今回の取り組みだ。

 ただ、常に申し上げているように、法整備をしても自衛隊にそれに伴う環境を持ってもらわなければ絵に描いた餅だ。そればかりか、自衛官に大変な負担を負わせることになってしまう。

 相応の装備、相応の訓練環境、そして、何より不可欠なのは相応の国民の理解と支持だ。

 国民から「安保法制とは何ぞや」「何か怖いことになるのか」「ウチの子供は戦場に行かせたくない」などと的外れな声を聞くのは自衛官にとって最もつらいことだ。反対の空気渦巻く中での法整備は気の毒である。

 先日、自衛隊の記念行事に行った際、部隊の正門前でいわゆる市民団体の人々が「自衛隊に反対します」とのチラシを配っていた。行事には隊員の家族も訪れる。ただでさえ、安保法制をめぐって不安をあおる情報が氾濫するなかでの、こうした所業には憤懣やるかたない思いだった。

 安保法制を通すことは最終目的ではない。自衛隊が活動するための環境作りをしっかりと整えてほしい。そのためには、自衛隊を取り巻く環境への目配りが欠かせない。

 

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