橋下氏、崖っぷち 都構想「反対」が上回り 自、民、共産が合同で“アカン”運動

2015.05.11


大阪都構想に関する世論調査【拡大】

 大阪都構想の住民投票(5月17日)まで1週間を切った11日、新聞各紙は、大阪市内の有権者を対象にした世論調査の結果を発表した。いずれも「反対派」が「賛成派」を上回っていた。政界引退の窮地に立つ大阪維新の会の橋下徹代表(大阪市長)は、巻き返しに全力を挙げている。

 「反対派は市役所と市議会を守ろうとしているだけだ。大阪を立て直そうというのが都構想だ。市民の力が勝れば都構想は一歩、二歩進む」

 橋下氏は10日、大阪市内での街頭演説で、こう支持を訴えた。だが、世論調査によると劣勢は否めない=別表。

 産経新聞の調査では、大阪都構想への賛成は39・5%で、反対が47・8%。4月4、5両日の前回調査(賛成36・7%、反対47・5%)に比べて差はやや縮まったが、読売新聞の調査では「反対が広がった」という。

 「反対」を掲げる、自民、民主、共産各党の国会議員は、中央政界での対立を封印し“呉越同舟”の合同演説で、「大阪をなくしたらアカン。でたらめな都構想に反対。あと1週間、その気持ちで戦いを進めていく」(自民党の柳本卓治参院議員)、「大阪市がなくなったら、大阪全体が沈んでしまう」(共産党の山下芳生書記局長)などと訴えている。

 一方、大阪維新の松井一郎幹事長(府知事)は「一緒になって必死に『反対、反対』と言うが対案が一切ない」と敵陣営を批判する。維新は、国会議員や府議、大阪市議だけでなく、市外の地方議員、秘書も投入する総力戦を展開している。

 橋下氏は9日放送のテレビ東京の番組でも「住民に支持されなかったら政治家の能力がないということだ。早々と政治家をやめないとダメだ」といい、反対が上回れば政界を引退する意向を改めて明言した。

 大阪市民はどう判断するのか。

 

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