安保法制に「戦争法案」のレッテル 政府と国会が責任持って払拭 (1/2ページ)

2015.05.20


安保法制与党協議後、記者会見に臨む、自民党の高村正彦副総裁(右)と、公明党の北側一雄副代表=11日【拡大】

 政府は先週15日、25回に及ぶ与党協議の結果を受けて、安保法制に関連する2本の法案を閣議決定し、国会に提出した。1990年の初当選以来、私の政治経験のなかで「自衛隊のあり方」を論ずる3度目の大きな機会となる。

 初当選してまもなく、イラクのクウェート侵入から湾岸戦争が起こった。冷戦終了後、世界は地域紛争を止め、予防する国際協力を模索した。

 日本は、自衛隊を含む国際貢献としてPKO協力法を成立させた。国際社会が軍隊を含めた役割分担で協力していくなか、日本は自衛隊を一切関わらせないという一国平和主義をとらず、武力以外の能力は活用していこうという「国際協調の道」をとることとなった。

 このとき、一部の野党やメディアは「戦争に巻き込まれる」などと声高にレッテルを貼ったが、今日、日本のPKO協力は、世界からも国民からも高い評価を得ている。

 2度目は、今世紀初めの「有事立法」のときだ。自衛隊発足後、日本に武力攻撃があった場合、どのような基準と手続きで自衛隊を使うかという有事立法は長らく作られなかった。圧倒的な米軍の力に頼って、自衛隊を動かして「日米安保」を機能させる切実感が乏しかったともいえる。

 しかし、弾道ミサイルや核開発を進めて、実際に、日本に向けてミサイルを飛ばそうとする近隣国が現れてきた。自衛隊は、力の空白を埋めるだけで役割を担っていた時代から、有事に動かして日米安保が機能する仕組みを整えることで、「抑止力」を備える時代に転換した。

 

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