【安倍外交の課題】憲法改正で対等な日米同盟進化へ 地球規模で「責任」共有 (1/2ページ)

2015.05.20


共同記者会見を終え、握手する(左から)中谷元防衛相、岸田文雄外相、ケリー米国務長官、カーター米国防長官=4月27日(ロイター)【拡大】

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 ニューヨークで4月27日、日米外務・防衛担当閣僚の安全保障協議委員会(2プラス2)が開かれ、「新たな防衛協力のための指針」(ガイドライン)が合意された。18年ぶり、3度目のガイドライン改定となるが、過去と決定的に異なるのは集団的自衛権の行使容認を受けたものであることだ。そのため、自衛隊は平時から有事にいたるまで、グローバル(地球規模)に米軍と一体化して活動することが可能となった。

 この結果、日本は「普通の国」となる。まさにケリー米国務長官のいう「歴史的な転換点」である。「普通の国」とは国益に基づき防衛政策を立案し、履行できる国のことである。

 日本はこれまで、集団的自衛権不行使の中での政策に限定されていた。1990年の湾岸戦争では、自衛隊は機雷の掃海(戦闘後)しか行えなかった。130億ドル(当時のレートで1兆7000億円)もの拠出金を出したが、米国からは「too late too little」(あまりにも遅く、あまりにも貢献が少ない)と揶揄された。

 日本は軍事的に米国の庇護下にあり、米国からは「防衛ただ乗り」だといわれ続けてきた。しかし、今回のガイドラインで日本は軍事的貢献も可能となる。

 集団的自衛権行使で例えば、中東・ホルムズ海峡や南シナ海など海上交通路での機雷掃海、強制的な船舶検査が可能となる。また、武力攻撃事態対処では沖縄県・尖閣諸島などを念頭に、日米共同で島嶼(とうしょ)防衛にあたる。

 このように日米同盟は、米英同盟なみの「対等な同盟」として進化する。「対等な同盟」の下で日本は独自の国家戦略を持ち、米国と対等に戦略と戦術を自らの意志で共有できる状況となる。これまでの日米同盟では、米国の「矛」(ほこ)、自衛隊の「盾」(たて)という分業であったが、今後は自衛隊がより協力を進化させた日米共同作戦により有事へ対処するものとなる。

 

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