チューハイ増税に現実味 発泡酒、第3のビールに続き標的に… 16年度税制改正で検討 (1/2ページ)

2015.05.26


ビール系飲料とチューハイの税額【拡大】

 サラリーマンの懐を直撃する、新たな増税が現実味を帯びてきた。政府・与党が、2016年度税制改正に向けて、チューハイにかかる酒税引き上げの検討に入る見通しとなったのだ。チューハイといえば、ビールなどに比べて格段に安い「晩酌の味方」である。発泡酒や第3のビールの前例のように、政府・与党が「税金は取りやすいところから取る」という姿勢を続けるなら、庶民の怒りは爆発しそうだ。

 現在、チューハイの小売価格は350ミリリットル缶で150円程度だ。ビール(約230円)や発泡酒(約170円)より安価な理由は、酒税額の低さにある。ビールが350ミリリットルあたり77円、発泡酒が46・98円であるのに対し、チューハイはわずか28円なのだ=表。

 自民党税制調査会は、ばらつきのあるビール系飲料の税額を「段階的に是正していくということは必要」(野田毅会長)という認識で、将来的に一律55円程度に統一することが検討されている。

 この一本化の対象にチューハイは入っていないが、「突出して税額が安くなると健全な市場競争が妨げられる」(税調関係者)として、新たな標的に据えられようとしているのだ。

 経済アナリストの森永卓郎氏がため息をつく。

 「所得が冷え込むなか、庶民は価格の高いビールから、発泡酒やチューハイなどに流れている。政府は、これらの飲料の税額を上げ、さらに庶民を追い詰めようとしている。これでは、アルコール飲料の消費量はさらに減ってしまうでしょう」

 

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