【伝統と創造】“暴行作戦メモ”事実ならば民主党全体が「共犯」 (1/2ページ)

2015.06.18


民主党の「作戦メモ」【拡大】

 衆院厚生労働委員会で、民主党議員が渡辺博道委員長の入室を実力行使で阻止したことが問題になっている。「委員長にとびかかるのは厚労委メンバーのみ」と記載された「作戦メモ」が準備されていたとの報道もあるが、事実だとすれば驚くべきことだ。法的には暴行、傷害、さらにそれを計画した者は教唆に問われる。しかも、民主党全体が「共犯」という極めて遺憾な事件だ。

 さて、平和安全法制の法案審議が進んでいるが、依然、野党の中には今国会での成立に反対する意見も根強い。

 国際情勢は予断を許さない。朝鮮半島では、北朝鮮が核・弾道ミサイルの開発を推進している。中国は軍事費を飛躍的に増大させ、南シナ海情勢は深刻さを増すばかりだ。わが国周辺のこうした状況を踏まえれば、国の平和と安全に直結する法律はできる限り早く整備しなければならない。国民に「本当に必要な法律だ」と賛同してもらえるよう、国会論戦などを通じて丁寧に説明していくつもりだ。

 そもそも、安全保障法制は、9条を含む現行憲法のもとでの法整備であり、「憲法違反」という批判は全くあたらない。自衛権に関する唯一の最高裁判決である砂川判決(1959年)では「国の存立を全うするために必要な自衛の措置は執り得る」とされている。わが国の存立を根底から覆すような事態に直面した場合、集団的自衛権を行使することは憲法には違反しないのだ。

 法案では、武力を行使する場合は、いわゆる「新3要件」という厳しい条件をクリアした上で、「国会の承認」を得なければならないということも定めている。一部野党議員らが主張するような「武力行使の可否の判断を、時の政権に任せる」という性質のものではない。

 

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