政府「徴用工の正確な歴史」を発信へ 外務省には批判が噴出 世界遺産

2015.07.07


世界文化遺産登録が決まった端島炭坑(通称・軍艦島)=長崎市【拡大】

 日本政府が反撃に乗り出す。世界文化遺産への登録が決まった「明治日本の産業革命遺産」をめぐり、韓国メディアなどが「日本政府が違法な『強制労働』を認めた」などと大騒ぎしているため、国内外に「徴用工の正確な歴史」を発信するのだ。一方、官邸内では、韓国につけ入るすきを与えた外務省への不満が高まっている。

 「(世界遺産委員会での陳述は)強制労働を意味するものでは全くない」「(元徴用工の請求権は)1965年の日韓請求権協定で、完全かつ最終的に解決済みだ」

 菅義偉官房長官は6日の記者会見で明言した。

 世界文化遺産登録をめぐる韓国のゴリ押しを受け、日本は5日の委員会発言で、徴用工について「forced to work(働かされた)」と表現した。これを受け、韓国メディアは「日本、国際社会で初めて強制労働認める」「土壇場で逆転勝利」などと報じ、日本の違法性をアピールし始めている。

 だが、これは歴史的事実とまったく違う。

 戦時下での労働力不足を補うため、日本政府は1939(昭和14)年に国民徴用令を制定した。同様の措置は、他国でも行われていた。当初は朝鮮半島出身者は除外されたが、44(同19)年9月以降は適用された。給与も支払われていた。

 このため、日本政府は今後、2国間協議や国際会議の場を利用して、徴用工について「国際労働機関(ILO)の強制労働条約で禁じられた強制労働には当たらない」との立場を発信していく。

 同時に、官邸内では、外務省の一連の対応について「詰めが甘かった。職業外交官として失格だ」と批判する声が噴出している。今後、責任問題に発展する可能性もありそうだ。

 

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