民主、新国立問題で安倍内閣批判 デザインは民主時代に決定…“ブーメラン”も (1/2ページ)

2015.07.14


新国立競技場【拡大】

 新国立競技場問題が、安全保障関連法案をめぐる与野党の攻防にも飛び火してきた。民主党が、安保法案と競技場問題を結びつけて「内閣の暴走」(枝野幸男幹事長)などとアピールする戦術に打って出たのだ。

 「2000億円を超える話を放置してきたのは安倍(晋三)内閣だ。憲法解釈は勝手に変えるのに、民主党政権が決めたことを2年半も放置しておいて、『変えられなかった』(と言うつもりなのか)。民主党政権で決めたことの方が憲法解釈よりも重たいのか、と皮肉を申し上げたい」

 枝野氏は13日、国会内での囲み取材で、総工費が2520億円まで膨らんだ新国立競技場の問題を得意げに持ち出した。

 強気の背景にあるのは「各種世論調査の明確なトレンド」(枝野氏)だ。朝日新聞が14日に報じた電話世論調査結果によると、内閣支持率は39%(不支持率42%)で、他の調査でも不支持率が上回る傾向が見られる。

 さらに、新国立競技場については、報道各社の世論調査やアンケートで、圧倒的多数が現行案での建設に反対している。政府・自民党を攻めあぐねる民主党にとっては「反転攻勢の好機」(閣僚経験者)というわけだ。

 ただ、競技場のデザインが決まったのは民主党政権時代であり、政権批判はお約束の“ブーメラン”にもなりかねない。枝野氏は「コンペは民主党政権のときだったが、ゴーサインを出したのは安倍内閣になってからだ」と予防線を張ることを忘れなかった。

 

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