【スクープ最前線】反安保デモに「中韓反日組織」の潜入情報 倒閣工作に呼応する勢力も (1/3ページ)

2015.07.23


安保法案の衆院通過で逆風に見舞われた安倍首相【拡大】

 集団的自衛権の限定的な行使容認を含む安全保障関連法案が、衆院本会議で可決された。日本の安全と国民の平穏な暮らしを守る法案だが、野党や一部メディアのレッテル貼りや、自民党若手議員の報道圧力発言もあり、逆風の中での採決となった。こうしたなか、中国や韓国の「反日」組織が動き始めている。警戒を強め、反転攻勢に着手する政府・自民党。ジャーナリストの加賀孝英氏が緊急リポートする。

 「戦後以来の大改革」

 安倍晋三首相がそう名付けた安保法案が16日、衆院を通過した。日本を取りまく安保環境の激変を受けて、政治生命をかけて提出したものだ。

 ご承知の通り、米国やオーストラリア、カナダ、モンゴル、インドネシア、シンガポール、ブラジルなどの世界各国は、日本が掲げた「戦争のない平和な世界構築」への決意に即刻、賛同と支持と期待を表明した。批判したのは、中国と韓国、北朝鮮ぐらいだ。

 一方、わが国の現状はどうか。法案の衆院通過後、報道各社の世論調査では、内閣支持率と不支持率が逆転した。全国各地で「アベ政治を許さない」と書かれたプラカードを掲げたデモが行われ、国会前でも5000人以上の人々が集まり、法案廃止と安倍首相の退陣を連呼した。

 だが、沖縄県・尖閣諸島や南シナ海で暴走する中国の軍事的脅威に目をつぶっていて、本当にわが国の領土と国民の安全と生活が守れるのか。

 自民党の高村正彦副総裁は19日のNHK番組で、「国民のために必要だと思うことは、多少支持率を下げても進めてきたのが自民党の歴史だ」と強調したが、別の自民党幹部はこういう。

 「第2次安倍政権発足(2012年12月)以来最大の危機だ。これまでは、『9月の自民党総裁選は無投票再選、安倍首相は長期政権』とみられてきたが、どうなるか分からなくなった」

 

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