国民資産を36・7兆円も増額 安倍政権の誇るべきGPIF年金運用改革 (1/2ページ)

2015.07.28


安倍首相は、年金運用資産を大幅に増やした【拡大】

 2週間ほど前の7月10日のことだ。厚労省年金局が所管する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF。理事長・三谷隆博元日銀理事)が2014年度の運用益を発表した。

 GPIFの同年度末の運用資産総額は約140兆円。世界最大の公的年金資金運用機関である。

 安倍晋三首相は昨年1月のスイス・ダボス会議、同5月のロンドンの金融街・シティでのスピーチで立て続けにGPIF改革を国際公約した。

 そして同10月には資産の運用基準を見直して国内債券の比率を60%から35%に下げ、株式の比率を50%に倍増した。

 第2次安倍内閣が発足したのは12年12月。同年からの3年間でGPIFの累積資産増額は36・7兆円に達した。その前の11年間を合わせても12・2兆円。

 この数字がすごいのは、わずか3年で11年分の3倍も厚生年金と国民年金の資産を増やしたことになるからだ。

 言い方を変えると、安倍政権下でのGPIFは国民資産を36・7兆円も増やしたことになる。

 13年度での国民年金受給者は3940万人いるとされるが、これは受給者1人当たり93万4000円資産を増やしたことを意味する。

 筆者は何も安倍政権を鼓舞するつもりはない。だが、このGPIF発表は大きく報道されることはなかった。

 他の主要7カ国首脳会議(G7)メンバー国であれば、米紙ウォールストリート・ジャーナルや英紙フィナンシャル・タイムズなど主要新聞が1面トップで報じてもおかしくないニュースだった。

 

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