安保法案、議論にはたっぷり時間を 誤解を解き、理不尽な批判には反論 (1/2ページ)

2015.07.29


中国が増設した東シナ海の海洋プラットホーム。軍事基地化の危険がある(防衛省提供)【拡大】

 2020年東京五輪の開会式(同年7月24日)まで5年を切った。

 安倍晋三首相は17日、新国立競技場の建設計画を「白紙に戻し、ゼロベースで見直す」と決断した。事前に報告を受けていた私は、首相の記者会見後、コメントを求められて、「安倍首相の決断を尊重する。五輪・パラリンピックを内外の人に喜んでもらえるよう、政府与党として取り組んでいく」と応じた。

 従来の計画については、2520億円まで膨張した総工費と、不透明な決定過程に国民の批判が高まっていただけに、安倍首相の決断は「英断」といってよい。世論調査でも、国民はこれを歓迎している。

 とはいえ、19年開催のラグビーW杯への使用を断念することになり、関係者の落胆も大きいようだ。2大イベント推進のシンボルとみられた、森喜朗元首相が「悪役」を引き受けているようにも見えて、頭が下がる。

 安倍首相は大会推進本部の初会合で、「世界中の多くの人々が夢と希望を分かち合える、歴史に残る大会にしたい」とあいさつした。限られた時間で、コストを抑制し、立派な競技場を造りあげるのは容易ではない。政府・与党が気持ちを一新し、国と東京都が協力して大会の成功に邁進(まいしん)したい。

 さて、安全保障関連法案の審議が27日、参院でスタートした。国民の理解を進めるために、衆院審議から教訓を得ながら、分かりやすい議論を展開しなければならない。

 

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