野党も一部メディアも批判の相手を意図的にか、間違っている 安保法案 (1/2ページ)

2015.07.29

沖縄県・尖閣諸島周辺の日本領海に侵入した中国海警局の艦船(第11管区海上保安本部提供)
沖縄県・尖閣諸島周辺の日本領海に侵入した中国海警局の艦船(第11管区海上保安本部提供)【拡大】

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 端的に言って、今、「切れ目のない」安全保障法制が必要な理由は、著しく軍事台頭する中国に対して、国民の安全と国家の主権を守るために「抑止力」を強化することにある。

 しかし、政府は外交上の配慮があって、中国の名前を出さない。安保関連法案に反対する一部メディアも、中国の軍事的台頭という現実を、法案と切り離したかたちで報道している。このことが、国民が安保法制の必要性を理解するのを難しくしている。

 中国が東シナ海のガス田に、軍事転用の可能性のある海洋プラットホームを増設している問題で、外務省は写真をホームページで公開した。

 朝日新聞は24日、「中国ガス田 不信の連鎖に陥るな」との社説で、写真公開を「中国の脅威を強調し、安全保障関連法案への理解を求める意図もありそうだ」「だが、東シナ海の軍事的な緊張を高めることは避けなければならない。外交的に解決する以外に道はない」と、安保法制議論と切り離すべきだと主張した。

 本当に外交だけで、東シナ海でのわが国の主権を守ることができるというのか。

 つまるところ、安保法案の必要性を理解できるかどうかは、「抑止力」という考えを理解できるかに掛かっている。何より戦争は避けなければならない。そのためにどうするか。相手が軍事力を強化しようとしているときには、こちらも相応の安全保障上の措置をとる。また、それを可能とする法整備をしていく。力と力がぶつかるときに生じる均衡状態こそが、平和であるという考え方だ。

 

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