安保法制を憲法問題にすり替える野党&一部メディアはまるで狼少年 (1/2ページ)

2015.07.30

中国公表国防費の推移
中国公表国防費の推移【拡大】

★(3)

 戦後70年、わが国の平和は在日米軍と自衛隊による「抑止力」によって維持されてきた。憲法第9条によるものでないことだけは確かだ。

 抑止力とは、相応の安全保障上の措置によって、相手がこちらを攻撃しようとする意志を鈍らせることだが、近年、わが国を取り巻く安全保障環境が激変し、その抑止力が低下している。中国は東シナ海、南シナ海での領土的野心を隠さない。北朝鮮は核兵器を保有した。米国は「世界の警察官」を辞めようとしている。

 そんな中、わが国の平和を維持し、国民の生命と国家の主権を守るためには、日米同盟を基本としながら、わが国も相応の安全保障体制を組むことが必要になる。集団的自衛権の限定行使を含む安保法案は、その根拠となる法整備をするものだ。「戦争法案」どころか「戦争抑止法案」だ。

 政府は外交上の配慮から、中国の名前を出さないできた。これが法案についての国民の理解を難しくしていたが、参院の審議では中国の軍事的脅威を語り始めた。国民の理解が進むことを望みたい。

 朝日新聞の社説はここにきて、「やはり法案の最大の目的は、軍拡と海洋進出を進める中国への対応に違いない」「政権としては(中略)中国への抑止力を高めたいということだろう」と、法案に一定の理解を示すような姿勢を見せつつも、「だが、中国に近接する日本の地理的な特性や、両国に残る歴史認識の問題の複雑さを考えれば、中国と軍事的に対峙する構想は危うさをはらむ」と抑止力を高めることを批判する(28日付)。

 しかし、中国の領土的野心には妥協はない。話し合いで、わが国の主権が守れると思うのは無責任というものだ。

 

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