安保法制を憲法問題にすり替える野党&一部メディアはまるで狼少年 (2/2ページ)

2015.07.30

中国公表国防費の推移
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 法案についての国民の理解を難しくし、一部に誤解が生じているのは、憲法問題にすり替えられたためだ。

 憲法第9条2項は、わが国を「永久に非武装のままにすること」を最大の目的としている。憲法学者の大半は、現在も第9条2項について「個別的自衛権すら放棄している」と解釈している(6月15日、テレビ朝日系『報道ステーション』の憲法学者アンケート)。その彼らに集団的自衛権行使の可否を聞くこと自体が無意味だ。

 憲法は制定時から大きく解釈を変えている。その時々の安保環境の変化に応じてだが、最大の解釈変更は朝鮮戦争(1950年〜53年)が始まり、非武装を転じて再軍備を可能とし、警察予備隊、そして自衛隊を創設(54年)したときだ。

 社会党などの野党、一部メディア、憲法学者はこの時も「戦争になる」と猛反対した。まるで狼少年だ。

 ■八木秀次(やぎ・ひでつぐ) 1962年、広島県生まれ。早稲田大学法学部卒業、同大学院政治学研究科博士課程中退。専攻は憲法学、思想史、国家論、人権論。第2回正論新風賞受賞。高崎経済大学教授などを経て現在、麗澤大学教授。教育再生実行会議委員、法制審議会民法(相続関係)部会委員、フジテレビジョン番組審議委員、日本教育再生機構理事長など。著書に『憲法改正がなぜ必要か』(PHPパブリッシング)など多数。

 

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