デモ参加者は「一般市民」ではなく「特定政党シンパ」中心? 参加したい人も同傾向

2015.09.15


デモで気勢を上げる共産党の志位和夫委員長(右から2人目)ら野党幹部。参加者にも偏りがみられる =14日、東京都千代田区【拡大】

 産経新聞社とFNNの合同世論調査(12、13日実施)で、安全保障関連法案に反対する集会に参加している人々の傾向が分かった。共産党支持者が4割を超え、社民党と民主党、生活の党と山本太郎となかまたちの支持者を合わせると73%を超えていたのだ。「一般市民による」として注目を集めていた集会だが、「特定政党の支持層による」集会という実像が浮かび上がった。

 同調査によると、国会周辺など各地で行われている安保法案に反対する集会に参加した経験がある人は3・4%。集会に参加したことがない人は96・6%で、このうち、「今後参加したい人」は18・3%、「参加したいと思わない人」は79・3%だった。

 参加経験者の41・1%は共産支持者で、14・7%が社民、11・7%が民主、5・8%が生活支持層だった。

 「今後参加したい人」の各政党支持層に占める割合を見ても、高い順に生活44・4%、共産42・5%、民主41・1%、社民28・5%と、やはり特定の政党支持者の参加意欲が目立った。

 参加経験者を年代別に見ると、最も高いのは60代以上の52・9%で、40代の20・5%、50代の14・7%が続いた。「60年安保」や「70年安保」闘争を経験した世代の参加率が高いようだ。20代は2・9%で、20代全体に占める参加経験者の割合は0・8%にとどまった。

 安保法案の国会審議が佳境を迎えるなか、市民団体が14日夜も国会周辺で集会を開いた。参加者は「戦争法案いますぐ廃案」「強行採決絶対反対」などとシュプレヒコールを繰り返した。集会には、民主党の岡田克也代表や、共産党の志位和夫委員長ら野党幹部も出席した。

 

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