中国を擁護するメディアや識者には要注意 米国も警戒する情報操作 H・S・ストークス氏 (1/2ページ)

2015.12.09


ストークス氏は、中国の、日本に対する「政治戦争」に警鐘を鳴らした(ロイター)【拡大】

 中国共産党と人民解放軍が仕掛ける謀略工作を、米専門家らが「政治戦争」と名付けて警鐘を鳴らしている。日本や米国、台湾をターゲットに、国内の意見や認識を中国側に有利に誘導するものだ。一部のメディアや識者の偏向も、これに当たるのか。米紙ニューヨーク・タイムズや、英紙フィナンシャル・タイムズの東京支局長を歴任した、英国人ジャーナリスト、ヘンリー・S・ストークス氏が直言した。

 ワシントンで今年秋、「中国の東アジアや同盟諸国への政治戦争」というシンポジウムが開かれた。私はその内容を確認したが、まさに日本への警告といえるものだった。

 中国による「政治戦争」のターゲットは3つ。第1は、対中外交に関わる政府高官や財界人。第2は、元外交官や元軍人など政府に近いエリート。第3は、外交や安全保障を担当するジャーナリストや大学教授らだ。そこから、一般国民への波及を狙っている。

 米国防総省OBは「中国の工作活動を実行しているのは、共産党中央宣伝部と人民解放軍政治部。中国のアジアや世界での支配拡大を黙認させ、各国の抵抗を弱めさせることを目的としている」と語った。

 諜報活動には、人工衛星や無人偵察機、通信傍受などによる情報収集と、人間(スパイ)を使う「ヒュミント」がある。スパイは情報の入手だけでなく、自国に都合のいい偏向情報やニセ情報を流す情報操作(ディスインフォメーション)も行う。相手国を誘導して、撹乱(かくらん)させる謀略だ。

 

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