中国を擁護するメディアや識者には要注意 米国も警戒する情報操作 H・S・ストークス氏 (2/2ページ)

2015.12.09


ストークス氏は、中国の、日本に対する「政治戦争」に警鐘を鳴らした(ロイター)【拡大】

 友人の評論家、宮崎正弘氏が「中国の電力使用が伸びていない。経済成長がウソの証拠だ」と指摘すると、途端にその数字が伸びた。中国が出す情報はウインドードレッシング(化粧)したもので、実体ではない。

 日本人は情報操作に極めて弱い。

 第2次世界大戦後、GHQ(連合国軍総司令部)による「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム(WGIP)」を施され、贖罪(しょくざい)意識を植え付けられた。いまだに、一部のメディアや識者、国民は洗脳されたままで、中国共産党と人民解放軍に取り込まれた者もいる。情報操作の片棒を担いでいるのだ。

 中国が南シナ海の岩礁を埋め立てて軍事基地化している問題や、ユネスコ(国連教育科学文化機関)の世界記憶遺産に「南京事件文書」が登録された問題について、中国を擁護するメディアや識者は要注意だ。習近平政権になって急にスタンスを変えた識者も多い。

 安倍晋三政権が成立させた安全保障法制や、大筋合意したTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)を猛批判したメディアや識者がいた。南シナ海をめぐって露呈した「米中新冷戦」を目の当たりにして、安保法制とTPPがなかったら、日本の国際的立場は極めて低かったはずだ。

 中国が仕掛ける「政治戦争」に勝たなければ、日本は国益を大きく損なう。情報戦争に強い日本であってほしい。 (取材・構成 藤田裕行)

 

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