【伝統と創造】「歴史修正主義」のレッテル貼りは何も生まない 新組織の主眼は歴史の学習 (1/2ページ)

2015.12.10


自民党立党60年記念式典で演説する安倍晋三首相=11月29日、東京・高輪のグランドプリンスホテル新高輪(酒巻俊介撮影)【拡大】

 自民党は11月29日に行われた立党60年記念式典で、「歴史を学び未来を考える本部」(本部長・谷垣禎一幹事長)を発足させた。この本部は、政治家それぞれが日清・日露から現代に至る我が国の歴史を「世界の中の日本」という視点で謙虚に学ぶことを最大の目的としている。

 歴史で重要なことは「客観的事実」が何かであって、「事実」に基づかない歴史認識論争に意味はない。歴史の評価はそれぞれの政治家が行うべきであり、党がそれを行うつもりはない。

 しかし、残念ながら、近隣諸国や一部のメディアは、本部の発足に関して「歴史修正主義につながる動き」などと評している。まず、これらの見方は完全なる事実誤認であると申し上げたい。

 そもそも、何をもって「歴史修正主義」と言っているのか不明である。東京裁判(極東軍事裁判)の判決理由中に示された「歴史ストーリー」と異なることを言えば、それが歴史修正主義になるのだろうか。

 東京裁判については、清瀬一郎弁護士がキーナン検事の冒頭陳述の直後に提起した「管轄動議」(当時国際法上侵略戦争をした国の指導者の個人責任を問う法律はなく、東京裁判条例は事後法だという動議)にはじまり、様々な法的な問題点や証拠の採用などの訴訟指揮が不公平であったことは明らかである。

 しかし、私は東京裁判の結果については受け入れ、争うつもりは全くない。なぜなら日本はサンフランシスコ平和条約で東京裁判を受け入れて、主権を回復したからだ。

 

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