自民部会、韓国側に不信感「慰安婦像の撤去が問題解決の大前提だ」

2016.01.07


ソウルの日本大使館前の慰安婦像【拡大】

 慰安婦問題をめぐる日韓合意について“前言撤回”が目立つ韓国に対し、自民党内に不信感が高まっている。6日の外交部会などの合同会議では、韓国がソウルの日本大使館前の慰安婦像を撤去しない限り、元慰安婦支援のための10億円拠出を取りやめるべきだといった意見が相次いだ。

 まず、稲田朋美政調会長が冒頭、「(慰安婦)像の撤去がこの問題の解決の大前提だ」と強い口調であいさつした。

 高鳥修一内閣府副大臣は「合意は両国が履行することが当然。像が撤去されない場合は10億円を出すべきではないと、党として決議してほしい」と要求した。

 西田昌司参院国対委員長代理も「『民間が設置したものだから撤去できない』ということでは話にならない。韓国に誠意ある対応を示してもらわないと、国民感情としては納得できない」と像の撤去を強く求めた。

 さらに、他の出席者から、韓国政府が準備を進めている「日本軍慰安婦白書」の発刊中止が10億円拠出の条件だという意見も出た。

 片山さつき元参院外交防衛委員長は、国連の場で韓国に「慰安婦問題を蒸し返さない」と明言させるよう求めた。

 

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