【伝統と創造】政策で結果を出す1年 「慰安婦問題」合意は東アジアの利益 (1/2ページ)

2016.01.07

 明けましておめでとうございます。通常国会が4日に召集され、永田町は「おとそ」気分に浸ることなく、2015年度補正予算案の審議に入った。今国会では、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)関連の条約なども議論することになる。政府・与党一丸となってこの国会に臨んでいきたい。

 さて、昨年12月28日、日韓最大の課題である「慰安婦問題」について歴史的な合意がなされた。今回の合意により、日本は予算10億円で基金を創設し、元慰安婦を支援する。韓国はソウルの日本大使館前の慰安婦像の撤去について努力することで合意し、それにより「慰安婦問題」が「最終的かつ不可逆的に解決」されることとなった。

 東アジアの安全保障において、韓国が担う役割は重要だ。今後は日韓の安全保障上の協力を進めていくべきである。北朝鮮の核・ミサイルに関する対話、地域情勢に関する対話、一度韓国側の事情で進まなかったインテリジェンス協力、エネルギー対話を進めるための環境が整ったといえるからだ。今回の合意は単に日韓のみならず、東アジア全体の利益につながるのだ。

 昨年を振り返ると、安倍晋三政権はアジア太平洋地域をめぐる安全保障、経済の両分野で大きな成果を残した。平和安全法制の成立と、TPP大筋合意により、この地域に安全保障でも経済でも「法の秩序」を確立する重要な布石を打ったといえる。

 自民党としても、この困難な2つの課題に政府・与党一体で取り組み、成果を出せたと自負している。今年も「責任ある改革政党」として、政策で結果を出していきたい。

 

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