尖閣防衛へ海自派遣も 激増する中国の領海侵入を“牽制” (1/2ページ)

2016.01.13


尖閣周辺を航行する中国海警局の船。機関砲のようなもの(円内)を搭載している(第11管区海上保安本部提供)【拡大】

 安倍晋三政権が、沖縄県・尖閣諸島を断固として守る決意を示した。中国軍艦が周辺の領海に侵入した場合、自衛隊に海上警備行動を発令して対処する考えを示したのだ。ただ、十分な対応を可能にするには、武器使用基準の見直しなど、課題が残っているようだ。

 「警察や海上保安庁の対応が困難な場合は、自衛隊が対応するのが原則だ」

 中谷元(げん)防衛相は12日の記者会見で、こう語った。

 中国が、東シナ海海空域での活動を激化させている。民主党政権下での尖閣国有化(2012年9月)以来、中国公船の領海や接続水域への侵入は激増しており、15年の領海侵入は35日もあった。

 加えて、中国海警局の公船に機関砲が搭載されるなど、武装も強化されている。この公船は、中国海軍のフリゲート艦を改造したものとみられ、武力で尖閣を強奪する可能性も指摘されているのだ。

 こうしたなか、日本政府は昨年5月、安全保障法制を閣議決定した際、武装集団による離島への不法上陸や無害通航に該当しない外国軍艦の航行に関し、海上警備行動を迅速に発令すると決め、閣僚に電話で了解を取り付ける閣議決定の方式を導入した。

 海上警備行動は、「有事」の防衛出動とは異なり、武器使用に一定の制限があるが、警告射撃などが可能になる。過去には1999年の北朝鮮工作船事件や、2004年の中国原子力潜水艦による領海侵入、09年のソマリア沖の海賊対処の際に発令されている。

 

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