「慰安婦」の前言を次々撤回する韓国 日本は「正論」を押し通せ 松木國俊氏 (1/2ページ)

2016.01.20


韓国が撤去を拒否している在ソウル日本大使館前の慰安婦像【拡大】

 慰安婦問題をめぐる日韓合意は、評価と批判が交錯し、安倍晋三政権を支持してきた保守陣営を分断する事態となっている。海外には「慰安婦20万人」などと、間違った情報を垂れ流すメディアもある。日本は今後、どうすべきなのか。「『慰安婦の真実』国民運動」の副幹事長を務める、元大手商社マンで、日韓問題研究家の松木國俊氏が緊急寄稿した。

 日韓合意は、日本の敗北だ。「最終的かつ不可逆的な解決」をうたったために、「性奴隷」「慰安婦20万人」などの間違った認識が世界に定着し、日本は抗弁すらできなくなった。

 一方、韓国政府は、在ソウル日本大使館前の慰安婦像や、記憶遺産登録を「民間に口出しできない」と開き直り、日本軍慰安婦白書も「合意とは無関係」と主張して作成するなどと、詭弁(きべん)を弄して、前言を次々と撤回している。

 これでは韓国に都合の良い部分だけが残り、日本は10億円をただ取りされて、末代まで世界から侮蔑される。

 だが、逆転の方法はある。相手が「詭弁」を用いるなら、「合意の精神」を全面に押し立てて、正論によって起死回生を図るのだ。

 大使館前の慰安婦像ついては「慰安婦問題解決のために存在したはずだ。最終的に解決した以上、即刻撤去させよ」と迫る。慰安婦白書についても「不可逆的な解決との趣旨に反する。中止せよ」と求めればいい。

 そのうえで、「両国が国際舞台での相互批判を止めると約束した以上、民間団体の記憶遺産登録や、海外での慰安婦の像や碑の設置も、韓国政府の責任で止めさせよ」と要求すべきだ。

 

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