中国失速で「増税延期」急浮上 衆参ダブル選あるか!?おおさか維新も援護射撃 (1/2ページ)

2016.01.20


安倍首相は消費税増税の延期、衆参ダブル選に踏み切るのか【拡大】

 2017年4月に予定されている消費税増税の延期が現実味を帯びてきた。中国経済の失速が予想以上に深刻なうえ、安倍晋三首相と気脈を通じる、おおさか維新の会の松井一郎代表が「増税延期」を主張し始めたのだ。安倍首相も19日、国会で増税延期の可能性に踏み込む答弁を行っており、今年夏の「衆参ダブル」選も視野に入ってきた。

 「リーマンショック級、あるいは東日本大震災級の経済に対するショックがあった場合は、状況を勘案しながら分析をし、引き上げるかどうかを考えなければならない。必要となれば、法の改正を行うということではないかと思う」

 安倍首相は19日の参院予算委員会でこう語り、17年4月に、消費税を8%から10%に引き上げる現在の法律を改正する可能性に触れた。

 中国経済の失速や、原油安に伴う資源国経済の悪化など、今後、世界経済をリーマンショック級の混乱に陥れそうな要因がいくつかある。日経平均株価の下落傾向も顕著で、このまま来年4月に再増税を行えば、回復しつつあった日本経済が再び落ち込みかねない。

 消費税増税延期を求める声は、国際的にも強まりつつある。

 米シンクタンク「ディシジョン・エコノミクス」のアレン・サイナイ社長兼最高経営責任者(CEO)は、ブルームバーグ(15日、日本語版)の取材に対し、「安倍首相は増税を延期すべきだ」と主張している。サイナイ氏は世界的なエコノミストで、歴代米政権の指南役として活躍してきた人物だ。

 

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