甘利大臣、捜査当局が重大関心 与党からも辞任論噴出 参院選への影響必至 (1/3ページ)

2016.01.23


閣議に臨む安倍首相(左)に頭を下げる甘利氏=22日午前、首相官邸【拡大】

 甘利明経済再生担当相(66)の金銭授受疑惑が、永田町を激震させている。甘利氏は22日午前の記者会見で、「法に反する行為はしていない」といい、官邸も調査結果を待つ構えだが、野党は降って湧いた敵失を機に反転攻勢に転じる構えだ。24日投開票の沖縄県宜野湾市長選や、夏の参院選への影響も必至で、与党内からも辞任論が漏れ始めた。こうしたなか、東京地検特捜部などの捜査当局が、今回の疑惑に重大関心を寄せているとの指摘が飛び込んできた。

 「週刊文春(21日発売)の報道によると、都市再生機構(UR)に口利きをした見返りに、甘利氏や秘書に1200万円もの金銭提供や接待をした千葉県の建設会社幹部は、録音テープや写真、メモなどを残しているという。これが事実なら、あっせん利得処罰法の“材料”がそろっている可能性が高い。捜査当局は当然、情報収集などに着手するはずだ」

 特捜部や警察の動向に精通する永田町関係者はこう語った。

 これとは別に、上脇博之神戸学院大教授らのグループが、政治資金規正法違反罪で、甘利氏らが代表を務める政党支部などの会計責任者について、東京地検特捜部に刑事告発することを検討しているという。

 文春の記事によると、政党支部の2013年分の政治資金収支報告書には、建設会社側が提供した500万円の寄付について一部しか記載がないといい、上脇教授は「規正法の虚偽記載などに抵触する可能性がある」「(あっせん利得処罰法に)該当する可能性もあり、事実の確定を進めていきたい」としている。

 

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