アベノミクスの立役者である甘利明氏が、経済再生担当相を辞任された。非常に残念である。後任の石原伸晃氏は、自民党中小企業・小規模事業者政策調査会会長として、全国の中小企業にアベノミクスが行き渡るように知恵を絞ってこられた。その識見をぜひ生かしていただきたい。活躍を期待している。
経済政策は待ったなしである。デフレ脱却を目指す安倍政権は、正念場を迎えている。日銀も１月２９日、マイナス金利の導入に踏み切った。国会では２０１６年度予算案の審議に遅れが生じている。政府・与党一丸となって早期成立を図りたい。
経済だけではない。自民党は現代社会が抱える喫緊の課題にも対応している。
今月中には、昨今、ようやく議論されるようになってきたＬＧＢＴ（性的少数者）に関する特命委員会を正式に発足させる。
この問題を考える上での基本は、「すべての人々が生まれながらに置かれた境遇や身体的状況によって差別されることがあってはならず、すべての人々にチャンスが与えられる社会を作らなければならない」ということだ。
「ゲイ」「レズビアン」と呼ばれるＬＧＢＴの人々については、これまで性に絡む問題ということもあり、特に政治の場では議論自体がタブー視されてきた。
しかし、「１億総活躍社会」の実現を掲げる安倍政権こそが、この問題に正面から取り組まなければならない。
私がＬＧＢＴをめぐる問題に言及すると、保守派の支援者からは驚かれることが多いが、ＬＧＢＴの議論に「保守」も「リベラル」も関係ない。
「保守」は多様性を重んじるものだ。ＬＧＢＴの関連団体も数多くあり、いろいろな考え方を持っておられるようだが「自民党には話を聞いてもらえない」というのではよくない。
