【酒井充の野党ウオッチ】高市総務相「電波停止」発言に反発の民主党 政権時の数々の圧力はお忘れのようで… (1/3ページ)

2016.02.11

衆院予算委員会で質問に答える高市早苗総務相=9日午前、国会・衆院第1委員室(斎藤良雄撮影)
衆院予算委員会で質問に答える高市早苗総務相=9日午前、国会・衆院第1委員室(斎藤良雄撮影)【拡大】

 民主党の細野豪志政調会長は9日の記者会見で、高市早苗総務相が政治的公平を定めた放送法の違反を放送局が繰り返した場合に電波停止を命じる可能性に言及したことについて「放送法の乱用だ。電波停止に言及した意味は非常に重い」と批判した。放送法の一般論を述べただけの高市氏に激しく反応した細野氏だが、民主党政権こそ放送局を含むマスコミへの圧力を繰り返してきた政権だった。

 高市氏は8日の衆院予算委員会で、電波停止に関し「行政が何度要請しても、全く改善しない放送局に何の対応もしないとは約束できない。将来にわたり可能性が全くないとはいえない」と述べた。

 放送法については「単なる倫理規定ではなく法規範性を持つ。私が在任中に(命令を)出すとは思えないが、事実に照らして、その時の総務相が判断する」とも語った。

 放送法174条には、放送事業者が同法に違反した場合、総務相が「放送の業務の停止を命ずることができる」と明記している。また、放送法4条では、放送事業者が番組の編集にあたり、(1)公安及び善良な風俗を害しないこと(2)政治的に公平であること(3)報道は事実をまげないですること(4)意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること−と定めている。

 高市氏はこうした法令をそのまま説明したに過ぎず、菅義偉官房長官も9日の記者会見で「高市氏は当たり前のことを法律に基づいて答弁した」と述べた。

 

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