丸川環境相の除染基準発言 民主・細野氏がかつて書いたブログを見ると… (1/2ページ)

2016.02.16

発言を撤回し謝罪する丸川環境相
発言を撤回し謝罪する丸川環境相【拡大】

 丸川珠代環境相は先週末、除染の基準が「年間1ミリシーベルト以下」となっている点について、「何の科学的根拠もなく時の環境相(=民主党の細野豪志氏)が決めた」と発言したことを撤回し、謝罪した。ただ、「平時」の基準を、原発事故後の「緊急時」に適用したことについては、「復興を妨げている」という指摘もある。原発やエネルギー問題に精通するジャーナリストの石井孝明氏が考察した。

 報道によると、丸川氏は長野県での講演で、除染について、(1)科学的根拠がない(2)民主党の政策が失敗した(3)住民の帰還が遅れている−という3点を指摘した。彼女の理解の程度は不明だが、実はいずれも正しい。

 国際放射線防護委員会(ICRP)は08年の勧告で、原子力災害での放射線の被ばくは「収束過程では1ミリシーベルトから20ミリシーベルトを目標にし、長期的に平時の1ミリシーベルトを目指すべきだ。その基準は住民参加で決めるべきだ」と提案した。

 これは自然被ばく量(=世界平均で年間2・4ミリシーベルト)を大きく上回らない目安としての提案であり、20ミリシーベルトを超えれば病気になるといった科学的根拠のある数字ではない。

 民主党政権時代の日本政府は、この勧告を参考にして、原発事故直後の11年夏に有識者の勧告を受けて、1〜20ミリシーベルトを被ばく基準にし、当面の除染では年間5ミリシーベルトを目指すと決めた。

 ところが、福島県の自治体が「低くしてほしい」と要望したため、細野氏は年間1ミリシーベルト以下を目指すと決めた。一度決めた政策を変えたのは、細野氏ら民主党の政治主導によるものだ。

 

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