野党はスキャンダルや不適切発言の追及…国民のための政策論争にはほど遠い (1/2ページ)

2016.02.17

宮崎謙介氏(中央)は記者会見で不倫疑惑を認めた=12日午後、衆院第2議員会館
宮崎謙介氏(中央)は記者会見で不倫疑惑を認めた=12日午後、衆院第2議員会館【拡大】

 自民党の宮崎謙介衆院議員が12日、報道された不倫疑惑を認めて議員辞職を表明した。周囲の落胆は目を覆うようであり、国民はあきれ果てている。

 強いて言っておこう。宮崎氏は辞職理由を問われて、「政治家として最も大事な原則から外れてしまった。国民に政治不信を与えてしまった」と述べたが、それは違う。問われているのは、宮崎氏の人格であり、人として、夫としてのルールを外していることである。自分自身を見つめ直すことから始めてほしい。

 内閣府は15日、2015年10−12月期の国内総生産(GDP)速報値を発表し、実質で年率換算1・4%減となった。東京株式市場の日経平均株価は先週末、約1年4カ月ぶりに1万5000円を割り込んだ。週明けの15日終値は、前週末比1069円97銭高の1万6022円58銭まで急反発する、不安定な展開が続いている。

 要因は、中国経済の減速や米国の利上げ、さらに欧州の金融システム不安や原油安などと指摘されている。確かに、中国の株価はこの1年間で、ピークの半値以下に落ち込んでいる。米国でも、好調の証であった利上げ後に株価下落が著しい。

 こうした、不透明な世界経済の状況ではあるが、日本経済の基礎的条件はしっかりしており、市場の反応はやや過剰だといってよい。

 日銀が初めてマイナス金利を導入した。これまで行われてきた「日本経済を金融政策で下支えする」との明確なシグナルを発する重要な決定である。当初の円安株高の効果は失われているが、これが原因で円高株安に拍車をかけたわけではない。国債が買われて長期金利が下がっている。金融庁は、民間金融機関の各種手数料などの調査を始めており、国民経済に与える影響は注意深く見ていく必要がある。

 

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