朝鮮学校の補助金中止通達へ 日本政府、北への新たな制裁措置 (2/2ページ)

2016.02.22

朝鮮総連中央本部(東京都千代田区)。朝鮮学校の教育内容、人事、財政に影響を持つという
朝鮮総連中央本部(東京都千代田区)。朝鮮学校の教育内容、人事、財政に影響を持つという【拡大】

  • <p>自民党の長尾敬衆院議員</p>

 長尾氏は「会合では、公安調査庁から初めて、『朝鮮総連には工作員などが(日本国内に)約7万人いる』という報告があった。私が『その中に朝鮮人学校の関係者が含まれているのか?』と質問すると、同庁は『その理解で結構です』とはっきり認めた」という。

 北朝鮮は12日、日本の独自制裁強化を受けて、拉致問題に関する特別調査委員会の解体を表明した。自国が国際社会の制止を無視して核実験やミサイル発射を強行しておきながら、国家が主導した残酷極まりない誘拐拉致事件の調査を止めるなど、日本国民として認められる話ではない。

 長尾氏は「朝鮮学校と朝鮮総連が“財務上の関係”にあることは、すでに警察庁も公安調査庁も国会答弁で認めている。自治体は『教育上の観点』から支出しているが、補助金を支出する必要はない。現在、文科省が補助金中止の通達を検討している。ぜひ、世論も後押ししてほしい」と語っている。 (ジャーナリスト・安積明子)

 

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