民主党と維新の党との新党構想について、さまざまな報道がある。詳細は後日、この連載でご報告するが、私と維新の党の松野頼久代表は、３月中の新党結成に向けて、それぞれの党内手続きに入ることに合意した。ともかく、国民のため、政権交代ある政治の実現のため、最大限の努力をしていきたい。
さて、民主党と維新の党は１８日、領域警備法案と周辺事態法改正案、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法改正案の３法案を衆院に提出した。わが党の「近くは現実的に、遠くは抑制的に、人道支援は積極的に」という安全保障政策の基本方針を踏まえた法案である。
集団的自衛権の行使を認め、安倍晋三政権が昨年９月に成立させた安全保障関連法は憲法違反だ。今回提出した３法案は、憲法の範囲内で自衛隊活動を強化・充実させ、国民の生命と財産を守り抜く対案である。
特に、領域警備法案は、武装集団がわが国離島に上陸するなど、武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」に迅速に対処するための法案だ。与党からも「こうした法案は必要だ」という声が聞こえている。
翌１９日には、民主党と維新の党、共産党、社民党、生活の党の野党５党で、安保関連法を廃止する法案２本を衆院に共同提出した。
これに先立ち、野党５党の党首会談を行った。ここでは、「安保関連法廃止を共通目標とする」「安倍政権の打倒を目指す」「国会対応や国政選挙で、できる限りの協力を行う」ことで一致した。具体的な協力内容は今後、幹事長間で詰めるが、５党が歩調を合わせた意味は大きい。
