維新と「新党」合意 政権交代へ努力 ご都合主義の自民「定数削減案」 (1/2ページ)

2016.02.25

岡田氏(右)と松野氏は「新党結成」で合意した
岡田氏(右)と松野氏は「新党結成」で合意した【拡大】

 民主党と維新の党との新党構想について、さまざまな報道がある。詳細は後日、この連載でご報告するが、私と維新の党の松野頼久代表は、3月中の新党結成に向けて、それぞれの党内手続きに入ることに合意した。ともかく、国民のため、政権交代ある政治の実現のため、最大限の努力をしていきたい。

 さて、民主党と維新の党は18日、領域警備法案と周辺事態法改正案、国連平和維持活動(PKO)協力法改正案の3法案を衆院に提出した。わが党の「近くは現実的に、遠くは抑制的に、人道支援は積極的に」という安全保障政策の基本方針を踏まえた法案である。

 集団的自衛権の行使を認め、安倍晋三政権が昨年9月に成立させた安全保障関連法は憲法違反だ。今回提出した3法案は、憲法の範囲内で自衛隊活動を強化・充実させ、国民の生命と財産を守り抜く対案である。

 特に、領域警備法案は、武装集団がわが国離島に上陸するなど、武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」に迅速に対処するための法案だ。与党からも「こうした法案は必要だ」という声が聞こえている。

 翌19日には、民主党と維新の党、共産党、社民党、生活の党の野党5党で、安保関連法を廃止する法案2本を衆院に共同提出した。

 これに先立ち、野党5党の党首会談を行った。ここでは、「安保関連法廃止を共通目標とする」「安倍政権の打倒を目指す」「国会対応や国政選挙で、できる限りの協力を行う」ことで一致した。具体的な協力内容は今後、幹事長間で詰めるが、5党が歩調を合わせた意味は大きい。

 

産経デジタルサービス

産経アプリスタ

アプリやスマホの情報・レビューが満載。オススメアプリやiPhone・Androidの使いこなし術も楽しめます。

産経オンライン英会話

90%以上の受講生が継続。ISO認証取得で安心品質のマンツーマン英会話が毎日受講できて月5980円!《体験2回無料》

サイクリスト

ツール・ド・フランスから自転車通勤、ロードバイク試乗記まで、サイクリングのあらゆる楽しみを届けます。

ソナエ

自分らしく人生を仕上げる終活情報を提供。お墓のご相談には「産経ソナエ終活センター」が親身に対応します。