民主党と維新の党が合流し、来月中に新党を結成することになった。私はかねてから「野党結集」を主張してきた。どんな形であれ、野党結集に向けた一里塚として一つの塊（かたまり）をつくることは評価したい。
ただ、現時点では大きな方向性が決まっただけであり、今後、紆余曲折も予想される。維新の党の党内手続きでは、一般党員や地方議員の声が重要となるため、まだ予断は許さない。
一方、このような状況を見て、安倍政権は衆院解散を打ってくる公算が大きい。総選挙は、遅くとも７月の衆参ダブルだろう。
解散のハードルとなるのが「１票の格差」是正と議員定数削減の問題だ。約束した定数削減をせず、かつ違憲状態のまま再度の解散を打つことには批判が強い。
安倍晋三首相は、今国会中に衆院の定数を１０削減する法案を成立させようと急いでいる。これは有識者会議の答申を無視し、憲法違反という批判を免れるためだけの「見せかけ」でしかないが、衆院解散のフリーハンドを握るためのものだ。
また、政府・自民党は、参院選を７月１０日投開票とする場合、沖縄「慰霊の日」に当たる６月２３日の公示を避けようと、１７日間の選挙期間を延長する方向で検討に入っているという。
参院選の投票日を後ろ倒しするという選択肢もある中、７月１０日の投票日にこだわり、選挙期間延長という異例の対応をするのも、ダブル選を見据えた動きとみていい。会期末の６月１日に解散する場合、ダブル選が可能な投開票日は７月１０日しかないからだ。
