消費増税「反対」強まる 日経世論調査でも58%と半数超え

2016.02.29

 政府・与党内で、来年4月に予定されている消費税10%への引き上げに慎重な発言が目立ってきた。金融・株式市場の混乱や、中国経済の低迷を受けてか、世論調査でも増税反対論が高まっている。安倍晋三首相は、どう判断するのか。

 自民党の小野寺五典政調会長代理は28日、フジテレビ系「新報道2001」に出演し、消費増税について「消費税を上げて、結局経済が下がって税収が落ちたのでは何の意味もない。税収が上がるという経済環境があって、初めて消費税を上げるのが基本」と強調した。

 菅義偉官房長官も26日の記者会見で「税率を上げて税収が上がらないようでは、消費税を引き上げることはあり得ない」と言い切った。

 日本経済新聞社とテレビ東京が26〜28日にかけて実施した世論調査でも、来年4月の消費増税について「賛成」は33%にとどまり、「反対」が58%と半数を超えた。

 

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