【伝統と創造】政治をバカにしている「民維合流」 大企業は賃上げの努力を (1/2ページ)

2016.03.03

3月に新党を結成する民主党の岡田克也代表(右)と維新の党の松野頼久代表=国会
3月に新党を結成する民主党の岡田克也代表(右)と維新の党の松野頼久代表=国会【拡大】

 民主党と維新の党が合流し、新党を結成することになったらしい。そもそも、維新の党の代表も幹事長も、民主党を「除名」されているが、どういう大義で「除名」した人々と「復縁」するのか、何がしたいのか国民に説明すべきだ。

 今から党名や党の綱領を考えるらしいが、「除名者」と「復縁」して「看板かけ替え」て、何をやるかはこれからというのは、あまりにも政治をバカにしている。

 単に選挙に勝ちたいがために所帯を大きくし、国民の信頼を失った「民主党」という看板をかけ替えたいだけの「野合」は、ますます政治不信をまねくだけだ。

 さて、国会では来年4月に予定されている消費税増税をめぐる議論が活発となってきた。

 安倍晋三首相は2014年秋、消費税増税を17年4月に延期することを決断した。景気条項を削除し、「リーマン・ショックや東日本大震災のような重大な事態が発生しない限り、1年半後には増税する」という不退転の決意で衆院を解散し、国民の支持を得た。

 言うまでもなく、この方針は今も変わっていない。20年度に基礎的財政収支(プライマリーバランス)を黒字化し、社会保障改革を実行するためには、消費税増税は避けて通れない。

 一方、日本経済が壊れてもなお、増税をするというのは本末転倒。そのような場合に消費税増税の延期を検討するのはむしろ、当然である。

 

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