そこで、現在の経済情勢を悲観的に見る向きがあるが、アベノミクスにより、日本経済は確実に再生している。しかし、道半ば、中国経済の減速や中東情勢の不安など外的要因の影響は注意深く見守る必要がある。
一部で補正予算を求める声も出ているようだが、現時点でそういう状況にあるとは思えない。今、最優先で取り組むべきは、１５年度補正予算を早急に実施し、１６年度予算案を早期に成立させることだ。
さらに、落ち込んでいる個人消費を回復させることだ。１４年４月の消費税増税による落ち込みからまだ回復していない。そのために必要なことは賃金の上昇である。
残念なことに、大手銀行などで、ベースアップの要求を見送る動きが相次いでいる。日銀のマイナス金利政策による収益悪化を懸念しているといわれているが、あまりにも過剰反応だ。
そもそも、当座預金約２６０兆円のうち、マイナス金利が適用されるのは約１０兆円である。一部の信用金庫では、国民の不安を払拭するために、むしろ預金金利を引き上げる動きも出ている。大企業は賃金を上げ、国民の購買意欲を高め、民間投資を増やす方向に努力してほしい。
大切なことは金融緩和だけで日本経済は再生しないということだ。アベノミクス３本の矢の２本目、３本目もしっかり推し進める必要がある。効果のある事業に財政出動し、大胆な改革を進めることで、日本経済の潜在成長力をしっかりと上げていく骨太の政策を党内で議論していきたい。 （自民党政調会長・稲田朋美）
