菅長官、国連に反論「受け入れることができない」 慰安婦問題“不十分”指摘受け

2016.03.08

菅義偉官房長官
菅義偉官房長官【拡大】

 国連女子差別撤廃委員会が7日発表した最終見解で、日本政府の慰安婦問題への取り組みを不十分だと指摘し、元慰安婦への賠償や公式謝罪などを勧告したことについて、政府首脳らが反論した。国内外の「反日勢力」の主張と軌を一にする見解に対し、今後も反撃していく構えだ。

 「受け入れることができない」

 菅義偉官房長官は8日午前の記者会見で、国連の最終見解について、こう言い切った。

 外務省の杉山晋輔外務審議官が先月、同委員会で発言したことを受けてか、最終見解では、慰安婦募集の「強制性」に言及せず、「性奴隷」という表現も使用しなかった。だが、昨年末の日韓合意を「被害者を中心に据えたアプローチを採用していない」と批判し、元慰安婦への金銭賠償や公式謝罪を含む「完全かつ効果的な賠償」を行うよう求めていたのだ。

 岸田文雄外相も8日午前の閣議後会見で「日本政府の説明内容を十分踏まえておらず遺憾と受け止めている。(日韓合意は)潘基文(パン・ギムン)国連事務総長をはじめ、米英など多くの国が歓迎している」として、「最終見解の内容は国際社会の受け止めとかけ離れており批判はあたらない」と指摘した。

 政府関係者によると、日本政府は最終見解の内容を「遺憾」として駐ジュネーブ代表部を通じて委員会側に申し入れを行ったという。

 

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