安倍首相、衆参ダブル選「5・18」に決断か サミット終了後に表明も (1/2ページ)

2016.03.21

安倍首相は再び、「消費増税先送り」と「衆院解散」を表明するのか=2014年11月8日、首相官邸
安倍首相は再び、「消費増税先送り」と「衆院解散」を表明するのか=2014年11月8日、首相官邸【拡大】

  • <p>想定される政治日程</p>

 安倍晋三首相が、来年4月の消費税増税を延期し、7月10日に「衆参同日選」を断行しようとしている、との見方が強まっている。今や永田町でダブル選を想定していない政治家は皆無に等しく、最終決断の「Xデー」が最大の関心事といえる。内政・外交の政治日程から探ると、ズバリ「5月18日」がポイントとなりそうだ。

 増税延期に向けた「地ならし」(自民党中堅)は着々と進んでいる。

 政府は、5月の伊勢志摩サミットを見据えて、国内外の有識者を集め、世界経済の情勢を議論する「国際金融経済分析会合」を設置した。中国経済の減速や原油価格の低下などがテーマで、初会合は今月16日に開かれ、計5回程度実施される。

 安倍首相は会合について「サミットで世界経済の情勢は最大のテーマになる」と語り、増税可否の判断基準を「世界経済の大幅な収縮が実際に起こっているかどうか」と公言している。

 会合はまさに、増税先送りのための舞台装置といえるのだ。

 財務省の動きもヒントになる。

 中国・上海で2月下旬、20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が開かれた。財務省はこの後、ひそかに「増税を延期した場合の経済効果」と「増税を実施した場合の経済へのダメージ」について独自シミュレーションに着手した。麻生太郎副総理兼財務相が会議で、各国代表から増税延期を求められたという情報もある。

 政府・与党関係者の話を総合すると、安倍首相が増税見送りを決断する「Xデー」は5月18日が濃厚とみられる。

 

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