「消費増税反対」が8割超 「W選行ってもよい」は5割 FNN世論調査

2016.03.22

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が19、20日に実施した合同世論調査が公表された。来年4月に予定されている消費税率10%への引き上げについて、「時期を遅らせるべきだ」が43・5%に達し、「引き上げるべきでない」(37・8%)と合わせて、8割超が反対した。

 主要政党の各支持層とも、増税に反対する意見が7割を超えており、「増税延期」を求める国民の声は高まっているといえる。

 さらに、消費増税の凍結を争点にして衆院解散・総選挙を行うことについては、「よい」が50・2%と半数を超え、夏の参院選と衆院選の同日選についても、「行ってもよいと思う」が50・4%に達した。

 集団的自衛権の行使を限定的に認める安全保障関連法を必要と考える人が57・4%に上り、「必要だと思わない」の35・1%を上回った。

 

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