日本政府は、韓国総選挙で朴槿恵大統領の与党が過半数を割る惨敗を喫したことが、従軍慰安婦問題を巡る日韓合意履行の行方に影響が出ないか注視する意向だ。政府内には「朴氏の求心力への打撃となり、政権のレームダック（死に体）化が進む」と懸念する声が広がった。
日韓合意を巡っては、韓国内で依然根強い反対がある中、朴氏は履行する意思を明確にしている。菅義偉官房長官は１４日の記者会見で「両国が責任を持って実施することが重要だ。今後も両国関係をさらに前に進めていきたい」と強調した。
首相周辺は「選挙を受け、どんな影響が出るのか分からない」と指摘。世耕弘成官房副長官は会見で朴政権の今後の動向について「注視していく」と述べた。
