民進、共産の共闘は信用できるのか 「赤旗」で民主のタックスヘイブン対策税制を痛罵の過去 (1/2ページ)

2016.04.15

注目されている「しんぶん赤旗」の記事(2012年7月17日付)
注目されている「しんぶん赤旗」の記事(2012年7月17日付)【拡大】

  • <p>岡田代表(右)と志位委員長</p>

 「パナマ文書」の衝撃が広がるなか、インターネット上で日本共産党機関紙「しんぶん赤旗」のある記事が話題となっている。民主党政権時代に、タックスヘイブン(租税回避地)対策税制を緩和したことを、「富裕層優遇」と批判した記事だ。岡田克也代表率いる民進党と、志位和夫委員長率いる共産党は、24日投開票の衆院北海道5区補選などで共闘しているが、有権者にどう説明するのか。

 《民主党政権が対策税制緩和 大企業・富裕層を優遇》《不透明な資金操作の舞台 タックスヘイブン》

 注目の記事は、2012年7月17日付の「赤旗」に、このような見出しで掲載されていた。

 菅直人政権時代に行われた「10年度税制改正」をやり玉に挙げたもので、同政権がタックスヘイブンかどうかを判定する基準「トリガー税率」を「25%以下」から「20%以下」に緩めたことを指摘し、「税制の改悪」「民主党政権の財界本位の正体は明らか」などと痛罵しているのだ。

 タックスヘイブンについても、「犯罪資金の洗浄(マネーロンダリング)が『公然』と行われています」などと問題視している。

 「史上最大のリーク」とされる約1150万通もの「パナマ文書」が流出したことで、世界の指導者や富裕層には「資産隠し疑惑」「課税逃れ疑惑」「モラルハザード(倫理の欠如)問題」が直撃している。つまり、「赤旗」には先見性があったともいえそうだ。

 

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