自衛隊の本領 熊本県知事の要請前に「国民の生命を守るため」動き出していた

2016.05.06

被災者への支援物資を運ぶ海自隊員
被災者への支援物資を運ぶ海自隊員【拡大】

  • <p>護衛艦「ひゅうが」の甲板では、オスプレイに支援物資が積み込まれた=熊本県八代沖</p>

 熊本地震の発生(4月14日午後9時26分)から約1時間14分後、熊本県の蒲島郁夫知事から陸上自衛隊に対し、人命救助にかかる災害派遣要請が出された。

 実は、自衛隊はこの要請を受ける前から、阪神淡路大震災以降に認められた自主派遣を行い、「国民の生命を守るため」に、航空自衛隊の戦闘機「F−2」などを飛行させ、総力を挙げて被害状況などの情報収集を行っていた。

 自衛隊では平時より、自然災害時の初動対処部隊「ファスト・フォース(FAST−Force)」の要員を指定している。陸自は災害派遣がかかれば、1分後には駐屯地から出発できる態勢を構築している。

 今回の地震では、警察や消防とともに、被害の大きかった南阿蘇村で捜索活動を実施している。並行して、給食支援や入浴支援も行っている。

 16日には、陸海空自衛隊の指揮系統を一元化した統合任務部隊「JTF(Joint Task Force)」が設置された。災害派遣でJTFが立ち上がるのは東日本大震災、フィリピン台風に続いて3件目。以降、全国の陸海空自衛隊から各部隊が九州を目指すことになった。

 南阿蘇村で活動を行う、陸自の第44普通科連隊(福島県)や、第22普通科連隊(宮城県)は、東日本大震災で隊員自身やその家族が被災した経験を持つ。

 「被災者の気持ちは、誰よりも分かるから…」

 ある隊員が発した言葉が胸に響いた。

 海上自衛隊最大のヘリコプター搭載護衛艦「いずも」も初めて災害派遣に投入され、北海道から支援部隊を福岡まで輸送してきた。米軍も被災者支援に参加し、垂直離着陸輸送機オスプレイが初投入された。

 自衛隊の人員約2万6000人、航空機108機、艦艇12隻が活動した。 (フォトジャーナリスト・菊池雅之)

 

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