安倍首相、中国に“最終警告” サミット首脳宣言に「法の支配3原則」を明記 (1/2ページ)

2016.05.25

安倍首相は、サミット首脳宣言に、対中国「3原則」を盛り込む
安倍首相は、サミット首脳宣言に、対中国「3原則」を盛り込む【拡大】

 伊勢志摩サミット(主要国首脳会議、26、27日)で採択される首脳宣言に、安倍晋三首相が海洋安全保障をめぐって2014年に提唱した「法の支配3原則」を明記することが決まった。国際法を無視して東シナ海や南シナ海で軍事的覇権を強める中国に対し、主要7カ国(G7)が“最終警告”を突き付けることなりそうだ。

 注目の3原則は、(1)国家は法に基づき主張する(2)力や威圧を用いない(3)紛争解決へ平和的解決を徹底する−が柱。

 中国による、南シナ海での軍事拠点化への懸念と反対を盛り込んだ宣言の素案に3原則の内容を新たに加えることで、沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海での挑発行為なども念頭に置き、名指しは避けながらも中国に対して「強い反対」を打ち出す構えだ。

 中国は14年5月、安倍首相がシンガポールで開かれたアジア安全保障会議で3原則を表明した際に反発した経緯がある。G7による首脳宣言は、中国にとって“屈辱的宣言”となりそうだ。

 これをけん制する狙いか、中国海軍のミサイル駆逐艦「合肥」「蘭州」、ミサイル護衛艦「三亜」、総合補給艦「洪湖」からなる南海艦隊遠洋訓練艦隊は21日午後、西太平洋某海域で実弾射撃訓練を実施したという。人民網日本語版が23日、中国軍網の報道として伝えた。

 G7側も黙ってはいない。

 

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